瀬戸内市議会 2021-12-01 12月01日－02号
それなのに、給食費は全額徴収という、負担の上に負担が重くのしかかっているという、大変矛盾のある実態を紹介いたしました。あれから、お母さんたちとも一緒に他市の取組について調査したり、瀬戸内の学校給食について栄養士さんともお話をお聞きしたり、どうすればみんなが安全で楽しくおいしい学校給食が実現できるか、話合いを重ねてきました。
それなのに、給食費は全額徴収という、負担の上に負担が重くのしかかっているという、大変矛盾のある実態を紹介いたしました。あれから、お母さんたちとも一緒に他市の取組について調査したり、瀬戸内の学校給食について栄養士さんともお話をお聞きしたり、どうすればみんなが安全で楽しくおいしい学校給食が実現できるか、話合いを重ねてきました。
審査の中では，分担金を各年度工事完了後に全額徴収することとし，事業着手後に事業費の大幅な増額により受益者が一括して納付できない場合は分割納付を求めることができることとの改正であり，必要であるとの結論に至りました。 以上のことから，議案第13号の条例を制定することに異議のないことを確認し，全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上で委員会審査報告を終わります。
次に，第４条関係でございますが，分担金を各年度工事完成後に全額徴収することとし，事業着手後に事業費の大幅な増額により分担金を受益者が一括して納付できない場合は，市長は分割納付を認めることができることとするものでございます。
結果といたしまして税債権の全額徴収ができない場合も想定されるわけではありますけれども、破産手続による配当につきましては、債務者と債権者などとの間の利害や権利関係を調整し、もって債務者の財産等の清算を図るとともに、債務者としての再生の機会確保を図ることを目的に、法律の規定に基づきまして裁判所及び破産管財人により進められる手続の結果でありますので、申し立て者に責任が及ぶものではないと、このように理解もいたしておるところでございます
そのうち全額徴収というか、お金をもらっている件数が122件。そこで、122件のうちで主な目的外使用物件の内容について、まずお尋ねいたします。 ３つ目の質問は、指定管理についてです。 指定管理者制度の導入は、平成15年の法施行により導入され、津山市は平成18年から本格的に導入してきました。
４月、５月は使用料全額減免、冷暖房費半額、６月からは使用料50％徴収、冷暖房費全額徴収と３月から６月まで毎月のように利用料金が変わりました。 設置条例は、平成24年４月１日から施行となっております。３月までは使用料も冷暖房費も実費だったのが、毎月料金が変わるのが理解できません。歳入確保として見直しをしたのではありませんか。
この第３条第３項中、全額徴収するものを日割り計算にするというものでございます。利用料金につきまして、今までは全額いただいておりましたけれども、中途の入居、退居につきましては、日割りに計算して、いただくというようなことにするものでございます。 平成19年４月１日から施行するものでございまして、提案理由といたしまして、消費者契約法の趣旨に基づき、利用料徴収の適正化を図るためというものでございます。
御承知のように、特別養護老人ホーム、老人保健施設など、介護施設の利用者からの食費、居住費全額徴収は、昨年の国会で自民、公明、民主の各党によって強行された改悪介護保険法に基づくものであります。
しかし、現実は昨年10月よりホテルコストや食費の全額徴収が既に始まっておりますし、これまで介護保険の対象とされてきました食費や介護施設の居住費が介護保険の対象外になり、原則として全額が利用者負担となっております。
また、介護保険制度はサービス経費の17％を65歳以上の高齢者の保険料で徴収することになっており、昨年の10月から介護保険料の徴収が始まり、本年10月からは全額徴収となっておりますが、高齢者にとっては新たな負担であり、どのような状況になっているのかお尋ねいたします。
そして、平成13年10月からは全額徴収となり、本来の保険料を徴収いたしております。 平成12年度の収納率でございますが、特別徴収で100％、普通徴収で95.3％、合わせまして99.3％となっております。滞納者及び滞納額は、平成13年６月１日現在で第１号被保険者１万4,888人に対しまして、119人が滞納者、88万6,000円の滞納額となっております。
岡山市はこの10月から全額徴収に向け，２段階の非課税世帯を対象に減免措置を行いました。第２段階の月８万円以下の年金の方が保険料減免対象とされています。 （ア）介護保険が抱えている低所得者になるほど負担が多くなるという制度の矛盾を補うため，市独自の減免措置という制度の趣旨に沿って運用していただきたいと思います。いかがでしょうか。
10月から、保険料の全額徴収が始まりました。介護サービスの量、以前と比べて減少していないでしょうか。この保険料、65歳以上の低所得者の方の保険料ですが、９月議会でも言いました。10市のうち、５市が減免しております。倉敷、岡山、高梁、井原、玉野です。笠岡でも、来年度より実施とほぼ決まってるようです。
この議案は，平成13年10月から介護保険料がこれまでの半額徴収から全額徴収になることから，保険料納付が困難となる生活困窮者に対して，新たに保険料減免を実施するため，条例の一部を改正しようとするものであります。 これに対して委員から，今回岡山市独自の減免制度を行うことは，大いに評価ができる。
今回は、来月10日より65歳以上の方の保険料が全額徴収になります。今までの２倍払うようになる。今でも生活が大変なのに本当にどうすればいいのだろう、こんな声が聞こえてきます。 そもそも介護保険制度は、高齢者が住みなれた家で生活できるように介護している家族を援助するためにつくられました。そのはずでした。スタートして１年半が経過しようとしています。
第１段階，第２段階の全額徴収前の保険料額まで減額すべきではないかということでございます。 今回の保険料減免は，佐々木議員の御質問で答弁させていただいておりますように，第２段階の被保険者の中で，生活保護基準以下の収入で生活しておられる方の保険料負担の軽減を図ることを目的としております。
２番目の介護保険料金額じゃなくて全額徴収、金じゃなくて全額徴収という意味ですので、内容がちょっとかわってますので、そこだけ訂正してください。お願いします。僕が金と書いてしまいましたので、済いません。 それでは、１点目について質問さしていただきます。北谷地区に住んでいる議員の一人として質問さしていただきます。
高齢化対策について、10月より介護保険料につきましては全額徴収となります。負担が大変な世帯もあると思いますので、実態を十分調査をいたしまして、介護保険料の減免を検討してまいりたいというように考えております。 次に、４番の利子税の見直しをということでありますが、利子税は預貯金等に対する利子の支払いを受ける者に対し課せられる税で、税率の20％のうち15％が国税、５％が県民税となっております。
おっしゃいましたように、65歳以上の被保険者の保険料の全額徴収を目前にいたしております。本年10月より第１号被保険者、つまり65歳以上の皆さんに介護保険料は今までの国の特別対策で減額または減免になっておりましたが、本来の保険料、第３段階の2,707円をお願いをしていくということになるわけでございます。この点についての格段の御理解、御協力をお願いを申し上げたいと、このように思います。
まず，甲第181号議案は，本年10月から介護保険科が全額徴収となるわけでございますが，これ，前から決まっておるんですけれども，保険料納付が困難となる生活困窮者のための保険料の減免制度を新たに設けるものであります。 次に，甲第183号議案及び甲第184号議案は，公園の活気の創造と市民負担の軽減を図る観点から，一部の都市公園につきまして，新たに広告物の表示許可制度を設けるものであります。